掛上税理士事務所

           Kakegami Tax Accountant office

 消費税の軽減税率


    消費税及び地方消費税(以下、消費税等)の税率は、2019年10月1日に、現行の8%(国税6.3%地方税1.7%)から
   10%(国税7.8%地方税2.2%)に引き上げられました。

    税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から、下記の軽減税率対象取引については、消費税の軽減税率8%
   (国税6.24%地方税1.76%)が実施されます。
   

  〇酒類・外食を除く飲食料品 ○定期購読契約に基づく、週二回以上発行される新聞



                             

   そこで会社の会計処理の注意点としては、現行の8%と軽減税率では同じ8%でも国税と地方税のパーセンテージが違うことから
  消費税の計算上、帳簿への記帳についてもそれを区別してければいけません。
   2019年は、一時的に 制度実施前の8%、標準税率10%、軽減税率の8%が混ざることになります。



軽減税率ってなに?

 実施期間は?        ⇒ 2019年10月1日
 税率はどうなるの?     ⇒ 標準税率の10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)
                    軽減税率の8%(消費税率6.24%、地方消費税率1.76%)
 軽減税率の対象品目は? ⇒ 酒類・外食を除く飲食料品 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づく)


 
日々の取引や経理への影響は?

 日々の業務で対応が必要となることは? ⇒ 取引商品や仕入れの適用税率の確認が必要
 帳簿・請求書等の記載方法は?     ⇒ 税率を区分して記載するなど、一定の記載事項が加わります。
                            令和5年10月1日から適格請求書などの交付・保存が必要です
 消費税の申告は?             ⇒ 税率ごとに区分して税額の計算・申告をする必要があります

 
実際にしなければいけないことは?

 課税事業者の方・・・軽減税率対象商品の売り上げがなくても、軽減税率対象品目の仕入れがあれば対応が必要です
 免税事業者の方・・・課税事業者と取引を行う場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。
 
 さらに詳しい情報は特設サイトにてご確認ください!
                       


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