掛上税理士事務所

           Kakegami Tax Accountant office

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個人事業主が受け取る給付金の課税について


 現在個人に対してコロナウイルスに関連するいくつかの給付金が支給されていますが、給付金を受け取った場合の課税関係については以下の通りです。

 非課税 例)・新型コロナウイルス感染症対応休業支援支援金・給付金 ・特別定額給付金 ・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金 ....

 課税 例)・持続化給付金  ・家賃支援給付金  ・雇用調整助成金  ・小学校休業等対応助成金・支援金 ...

 これ以外の給付金については支給元である国や地方公共団体の窓口に非課税規定の有無を確認してください。

 

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コロナウイルス 納税猶予制度


猶予制度の概要
 
国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大1年間、納税が猶予される制度です(注)。

 現行法には、@換価の猶予(国税徴収法第151条及び第151条の2)とA納税の猶予(国税通則法第46条)がありますが、令和2年4月30日の新型コロナ税特法の成立・施行により、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、B納税の猶予の特例(特例猶予)が創設されました。

(注) 納税の方法は、猶予の種類により、@1年間据え置かれる場合、A猶予期間中に分割納付をする場合があります。分割納付をする場合は、納税者の資力に応じて対応します。


特例猶予の要件と効果
 令和2年2月1日から令和3年2月1日に納期限が到来する国税については、 
 @ 新型コロナウイルス感染症の影響により、
令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少しており、
 A 国税を一時に納付することが困難な場合、
 所轄の税務署に申請すれば、納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められます(新型コロナ税特法第3条)。
 特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。また、申請に当たり、担保の提供は不要です。

 

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家賃支援給付金とは

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付します。

給付の対象

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。

給付額

申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
(法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円)

申請の期間

ただいま申請を受け付けています。
給付金の申請の期間は、2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります

上記は、7月14日時点の予定期間となります。

法人の給付金額

@ 申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円以下の場合

賃料の2/3を6倍した金額を給付します。

A 申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円を超える場合

賃料の上限75万円の2/3(50万円)を6倍した金額(300万円)と、支払った賃料のうち75万円を超える金額の1/3を6倍した金額の合計を給付します。ただし、給付額は最大で600万円となります。

個人の給付金額

@ 申請日の直前1か月以内に支払った賃料が37.5万円以下の場合

賃料の2/3を6倍した金額を給付します。

A 申請日の直前1か月以内に支払った賃料が37.5万円を超える場合

賃料の上限37.5万円の2/3(25万円)を6倍した金額(150万円)と、支払った賃料のうち37.5万円を超える金額の1/3を6倍した金額の合計を給付します。ただし、給付額は最大で300万円となります。

 

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八尾市事業者サポート給付金


本給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大により、深刻な影響を受けている市内事業者の事業活動を応援することを目的に「八尾市事業者サポート給付金」として給付金10万円(一律)を支給するものです。
申請受付期間は、令和2年6月17日(水)から同年7月31日(金)までです。
対象者 ※以下は主な要件                            

(1)従業員の数が5人以下であること。     

(2)現在行っている事業について専業で行い今後も事業継続見込みで、確定申告を行っていること。   

(3)府の休業要請支援金と休業要請外支援金の支給対象外であること     

(4)令和2年の4月から6月までのいずれかの月の売上が、前年同月と比べて、15%以上50%未満減少していること。                             

内容

【給付額】

1事業者あたり10万円

(申請方法 および 受付期間)

 オンライン又は郵送      令和2年6月17日(水)から同年7月31日(金)まで

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事務所ニュース民間金融機関での実質無利子・無担保融資の開始

 信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、民間の金融機関でも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料半額又は0 が可能になりました

 個人事業主       売上-5%以上  保証料・金利ゼロ

 小・中規模事業者    売上-5%以上  保証料   1/2

             売上-15%以上 保証料・金利 0

 融資上限        3000万 融資期間 10年以内(据置5年以内)

 補助期間        保証料は全融資期間、利子補給は当初3年間

要件 上記+セーフティネット保証4.5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けていること

        重要なポイントは、対象要件を満たせば

民間金融機関の信用保証付き既往債務の実質無利子融資への借換え可能

                 つまり事業者の負担軽減が見込まれる          借換えにより当初の借入金の返済期限の延長 

新規融資にあたって元本返済の据置き期間を活用することで月々の元本返済の減額

この融資は「認定書」取得、「保証協会」の審査もありますので今後ますます混みあうことが予想されます。窓口は金融機関になりますので、ご検討の方は上記要件のことも含めお取引のある民間金融機関へご相談してみてください。

先の日本政策金融公庫でも同様に公庫内借換・商中内借換 可能です。

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大阪府休業要請外支援金 確認受付


 当事務所では大阪府休業要請外支援の専門家による事前確認作業を行っております。

 当方とお付き合いのない方も確認は受けていただけますので、事前にお電話の上、アポイントをお取りください。

 代表が対応いたします。

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大阪府休業要請外支援金について
 
 コロナウィルス感染症拡大防止のために、大阪府は施設の使用制限の要請等を行い、これに協力した事業者に対して、「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」を支給しています。しかしながら、この支給対象となった事業者以外においても、自主休業や外出自粛等に伴う売上減少等で経営に深刻な影響が生じています。

 このため、休業要請支援金の支給対象外となった施設運営者で、府内に事業所を有する中小企業・その他の法人及び個人事業主について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする「休業要請外支援金」を支給することとし、本日からウェブ事前受付を開始しています。


1.休業要請外支援金 申請受付期間

  本日から令和2年6月30日(火曜日)まで (当日消印有効)

2.休業要請外支援金 支給額

  ・中小企業・その他の法人 府内に複数事業所を有する場合100万円 1事業所の場合50万円

  ・個人事業主 府内に複数事業所を有する場合50万円 1事業所の場合25万円


3.休業要請外支援金 対象要件

  令和2年3月31日以前に開業又は設立し、営業実態のある中小企業・その他の法人及び個人事業主で、次の(1)から(3)までの3つの要件を全て満たすことが必要です。

 (1)令和2年3月31日時点で大阪府内に事業所を有していること

 (2)令和2年4月又は4月と5月の平均の売上が前年同期間比で50%以上減少していること

 (3)休業要請支援金の支給対象でないこと

 大阪府外に本社がある事業所も、大阪府内の事業所については支援金の支給対象となります。

 個人事業主については、申請書提出前に「専門家による申請書類の事前確認制度」が創設されています。
 当方へ申請書類の事前確認を依頼される場合は、あらかじめ必要書類をご準備いただいた上で、当方へ来所日程調整のお電話をください
 事前確認作業は一定のお時間をいただきますので、事前確認のみをご依頼される場合は不備がないか再度ご確認をお願いします。

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事務所ニュース 持続化給付金


2020年1月以降、新型コロナウイルスの影響で、2019年同月比売上が50%以上減少した月があること2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること。2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在すること。2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在すること。


給付額計算 法人200万 個人100万上限


持続化給付金の詳細についてご不明な場合は当方へお問い合わせください

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顧問先のみな様へ


 掛上税理士事務所では最新の情報をお客様へ「事務所ニュース」として配布しています。
 顧問先様へはFAXかメールで配信しておりますが、個人事業者様で配信先を登録いただいていな方については配信できていません。
 皆様へ配信したいと思っておりますので、ご希望のお客様は配信先をご電話ください!

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事務所ニュース配信開始


この度、政府による新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の発令を踏まえ、現在発表されている情報のうち融資関係の情報を事務所ニュースとしてお送りさせていただきます。なお、この事務所ニュースは4月13日現在のものですのでご留意ください。

「信用保証協会」 

「日本政策金融公庫」 

「各自治体・市区町村の取り組み(市によって利子補給の保証制度などがある)」

「保険会社の契約者貸付]法人で契約のある場合で解約返戻金があるような場合。保険会社によっては現在金利ゼロにしている保険会社があります。急に資金が必要な時は、申込から3日前後で着金になるので検討してみてください

「緊急小口資金・総合支援資金(生活費)」新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方への特別貸付(従業員さん等用)

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